2016.03

2008年5月東京高裁から「海外駐在員にも企業の安全配慮義務(労働契約法第5条)は適用される」とする 判決が出され、これにより海外出張業務における企業の健康管理体制の必要性が示されました。一方、海外事業所では　日本からの支援体制が間接的、かつ現地には日本が定めるガイドラインに準ずるだけの資源はなく限界があります。さらに派遣された管理職には、少ない人員で多様な職務をこなさなければならないマルチタスクの責務から、セルフケア. ラインケア研修もままならず、日本で考えるような「ラインケア」の機能は非現実的である事が容易に想像できます。結果、海外赴任者のメンタルヘルスケアは　ネット上のストレスチェックは実施されたとしてもそれ以上に何かがもたら...

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成することを目的として定められています。この目的のために　事業者は労働災害を防止するために、労働安全衛生法で定められた最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境をつくり、労働条件を改善することで、労働者の安全と健康を守らなければならない、と定められています。職場の安全配慮義務職場の管理監督者には 働く社員に対する「安全配慮義務」があります。これにより、社員が就業することで 安全で健康な職業生活が阻まれ、メンタル不全の症状が発症したり、悪化することの無いように配慮する必要があります。グローバルウェルビーイング  淵上

日本ではここ数年で進捗をみせた企業のメンタルヘルス対策ですが、欧米ではそれよりずっと以前から取り組みが実施されてきました。近年の経済状況や労働環境の変化のスピードが増すにつれて、経営者や労働者はその変化に柔軟に適応し自身も変化しなければなりません。しかし現実は　その変化について行くのは容易ではありません。ビジネスの進め方や働き方の恒常性や安定性が失われるプレッシャーと不安に多くのストレスを 抱える労働者が増加したのです。実際に 日本でも大手でありながら消費者のニーズの多様化により、会社が分化したケースもあります。経営陣の方針が乱れれば 働く社員たちには自ずとストレスがかかります。 私が欧州でストレスマネージメントを学んでいたとき、日...