海外赴任者の安全配慮義務

2008年5月東京高裁から「海外駐在員にも企業の安全配慮義務(労働契約法第5条)は適用される」とする 判決が出され、これにより海外出張業務における企業の健康管理体制の必要性が示されました。

一方、海外事業所では　日本からの支援体制が間接的、かつ現地には日本が定めるガイドラインに準ずるだけの資源はなく限界があります。

さらに派遣された管理職には、少ない人員で多様な職務をこなさなければならないマルチタスクの責務から、セルフケア. ラインケア研修もままならず、日本で考えるような「ラインケア」の機能は非現実的である事が容易に想像できます。

結果、海外赴任者のメンタルヘルスケアは　ネット上のストレスチェックは実施されたとしてもそれ以上に何かがもたらされるものではなく、一過性の業務の一つてして対処され、結果は全てが当人のセルフケアに依存せざるを得ない状態です。

グローバルウェルビーングは一人一人の海外派遣者の心身の健康を守るために、現地で実態を把握し改善に向けてできることをサポートして行きます。

ラインケアについて

場所は変わっても、「ラインケア」機能は企業の安全配慮義務の観点から有用かつ必要なサポートです。

ラインケアの実施にあたり、下記のようなサービスを実施します。

○ 安全衛生管理とラインケアの担当者を海外赴任者から選任していただきます。

○ ストレスチェックを含む全体的な「メンタルヘルスケア対策」、ラインケア、セルフケアへの「知識」「実践」を全面的にサポートします。

○ 対処しなければならない自体において　協力体制でサポート致します。

セルフケアについて

問い合わせ

グローバルウェルビーング　淵上美恵　著